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令和元年初ボヤキ

令和元年初ボヤキ 最近我が国の動物園に関するクレームが外国人観光客から発されているようです。動物園と言っても実はこの言葉は文部科学省管轄の博物館法の中で定められている生物を展示する博物館という意味にもとらえられるのです。 同法の中では動物園、水族館、及び植物園がそのような施設であると定められています。 しかし一方で俗にいう動物園とは一般的には民衆のために様々な生き物を展示する娯楽施設、と考えられています。 動物園業界では全国には動物園は数百しかない、と言っていますが環境省の管轄する動物の愛護と管理に関する法律の下で展示業として登録をしている動物取扱業者は何と3000を上回るのです! さてさてこのギャップはどのように捉えるべきなのでしょうか? 動物園に対するクレームを日本動物園水族館協会に伝えたところで果たして事態は改善するのでしょうか? 業界の内部指導があるとしてもそれは動物を展示しているすべての施設の十分の一にしか届かないのではないでしょうか? しかし問題はそれだけではありません。 日本の動物園業界全体が国際的な動物園業界の動きに乗り切れていないという課題も実は存在するのです。 今月(令和元年8月)はスイスのジュネーブでCITES(通称ワシントン条約)の国際会議が開催されています。 この会議は3年ごとに開催され絶滅危惧種などの扱いを見直し新たな取り決めをする重要な場でもあります。 何か月か前に国連の生物多様性に関する報告書が公表され、現在動植物約100万種が絶滅の危機にさらされていることが明らかにされました。 各国の政府が十分な対応をとれていない、ということなのでしょう。 ちなみに東南アジアの絶滅危惧種であるカワウソたちの捕獲が現地では大きな問題となっていますが密猟などの犠牲になっている個体の行き先はほぼすべて日本だそうです。 言うまでもなく日本政府もあらゆる意味で十分な対応ができていないのです(情けない。。。)。 今回CITES第18回大会ではゾウに対する画期的な決議が採択されました。 野生のアフリカゾウの商取引が事実上禁止されることになり動物園やサーカスなどにアフリカゾウが捕獲され買い取られることがなくなったと言ってもよいでしょう。 参加国で賛成46、反対18、棄権19というのが票の内訳です。 ちなみに我が国は?。。。。「反対」です(情けない)。 また今回の会...